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総務省統計局「労働力調査」によると、

平成19 年の女性の労働力人口は2,763万人（前年差４万人増、前年比0.1％増）と、

４年連続で増加しています。

働く女性を取り巻く環境が多様化し、その重要性が増す中、

女性に求められる役割も変化しています。

マーケティング業界では「消費財の購入決定権の８割は女性にある」と通説で言われています。夫婦を対象に実際行われた調査でも決定権の4割強が、妻の方にあることが分かっています。消費者・お客様視点で商品サービスを開発できる、女性の特性はこれからさらに重要度を増していくことでしょう

女性の視点・能力を活かすことで、これまで男性型の社会で築かれてきたものとは全く違う、新しい価値・市場を開拓する可能性があるからです。

日経ビジネスのあるコラムによると、企業で働く女性リーダーの７０％が「女性ならではの悩み」を抱えていることが分かりました。

その原因でもっとも多かった回答は、
女性管理職など、ロールモデルが社内にいない、男性とのコミュニケーションがうまくいかない、というものでした。

女性の活用を考える上で、このような女性特有の問題解決に取り組むことは、必要不可欠な要素だといえます。